倉吉市議会 2022-09-13 令和 4年第 6回定例会（第6号 9月13日）
農家の経営体としましても、これも直接ではございませんが、市の中には経営体そのものとしては２,２５０戸ございます。そこの中で、今回のその条件に合うもの、幾つかの条件がございますけれども、化学肥料の低減ということが条件になるわけですが、どこまで該当するかというのはこれからになるかと思います。以上でございます。 ○議長（福谷直美君） ほかにありますか。
農家の経営体としましても、これも直接ではございませんが、市の中には経営体そのものとしては２,２５０戸ございます。そこの中で、今回のその条件に合うもの、幾つかの条件がございますけれども、化学肥料の低減ということが条件になるわけですが、どこまで該当するかというのはこれからになるかと思います。以上でございます。 ○議長（福谷直美君） ほかにありますか。
そういったことも踏まえながら経済合理性をそれぞれの経営体の方に御判断をいただかないと、単純に値段を安くして、じゃ入れてくださいという話になるかどうかっていうのは、何ともこの場で決めかねるんじゃないかなと思います。 ただ、おっしゃっていることについて間違っているわけではないので、もし例えば生産量を増やしてコストを削減するという方法を取る中で、よりコストが下げれれば利用もしやすくなるでしょう。
農林水産省が統計を取り始めた2005年の調査では、全国の農業経営数は200万9,380経営体、ところが2022年の調査では97万5,100経営体となり、初めて100万経営体を割り込み、20年足らずで半減したことが明らかになりました。
） …………………………………………………………………………………………………… 78 星見健蔵議員（～質問～農業集落調査廃止〔我が国の農業施策推進に重要な調査であると 思うが、そのことに対する市長の所見〕について、買物弱者対策〔買物弱者に対する対 策の必要性の背景にある課題は今後さらに進む可能性があると考えるが、その解決策〕 について、農業振興策〔今日の厳しい農業経営状況を考えれば、農業経営体
今回、３月中旬から４月の中旬にかけまして第１回の要望調査、公募が行われて、今回の補正をいたしました７つの経営体が申込みをし、全てが事業採択となったところでございます。そして、６月から７月にかけて第２回目のそういった公募が行われてるということがございます。
これからの強い経営体の育成には、このような社会情勢の変化に的確に対応できるよう、生産、流通、販売まで切れ目なく支援や強化を行うことが課題になるものと考えております。引き続き、県、ＪＡ、地域商社とっとりなどの関係機関と連携いたしまして、産業として持続的に成長する強い農業の実現に努めてまいりたいと考えております。
それから、ハード事業ということで、機械設備においては、令和４年度におきましては６つの経営体に対しまして農業用ドローンであったり、自走式の草刈り機、ハウス自動開閉装置、自動操舵（ＧＰＳ）付田植機の導入を予定いたしております。 続いて、ソフト事業の支援でございますけども、ドローンなどの機械を導入されたのに際しまして、農業に用いるドローンの操作講習に係る経費を支給する制度がございます。
これからは、集落営農についても、この総合戦略の中でも２２の経営体から、将来的には２７、令和７年には２７の経営体、増やしていこうという取組なんですけども、これとて難しいんですが、ただ、２２の本市の経営体から５つの経営体を増やしても全市の農地が守れていかないのじゃないかという思いをいたしております。
2020年農林業センサスによりますと、本市で臨時雇用者を雇い入れた農業経営体は299で、雇用人数は2,471名となっております。また、本市の認定農業者123経営体の令和４年２月時点での雇用者数は、延べ人数で正規雇用は365名、臨時雇用は910名であり、各認定農業者が積極的に雇用確保に取り組んでいる状況が伺えます。
また、将来像や基本理念を踏まえ、取組の方向性として、１、森林区分の明確化と森林価値の最大化、２、木材生産・流通の低コスト化、３、土砂災害防止や洪水の緩和など防災機能の強化、４、林業経営体や人材の育成・確保の、以上４点が示されています。新たな森林管理システムが始まり、どのようにして森林づくりビジョンに沿った取組を重点的に展開しようとされているのか、お尋ねします。
本市の認定農業者123経営体の令和４年２月時点での雇用者数は、延べ人数で、正規雇用は畜産の289名をはじめとして全体で365名、また、臨時雇用はらっきょうの517名、水稲の232名、梨の78名など全体で910名となっております。
平成２９年度末が１４６経営体、平成３０年度末が１４８経営体、令和元年度末が１４８経営体、令和２年度末が１４６経営体でございますが、令和３年度の１１月末で１４９の経営体となっております。 それから、３８０万円の変更についてでございますけど、これについては、令和２年以前も３８０万円でございました。変わりなくでございます。以上でございます。 ○１２番（竺原晶子君） １２番です。
また、地域、組織経営体を主体とした対話型安全研修を開催することにより、密着型で多くの経営体に取り組んでいただけるよう取り計っているところでございます。 鳥取中央農業協同組合、鳥取県農業共済組合等の農業関係機関では、事故防止の広報活動を行っておられます。また、農協によります農機具安全講習会が開催されており事故防止のための注意点等を啓発されているところでございます。
本市の産業を支える農業についても、先日農政局が発表した本市を区域とする１０月２５日現在の米の作況指数は９８のやや不良で、予想される１０アール当たりの収穫量は５０８キログラム、買取り価格も大きく前年を下回り、農家、農業経営体の米所得の減収は確実であります。
このようなことから、効率的かつ安定的な農業経営体の育成を図るために引き続き担い手農家、集落営農組織化の規模拡大やあるいは新規就農者等の育成など、鳥取県、農業委員会、ＪＡ等農業団体と緊密に連携しながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） ここで暫時休憩をいたします。
◯岩永安子議員 今年も赤字だということで、農業センサスによりますと、農業経営体がこの５年間で２割減っています。そのうち、個人経営体の基幹的農業従事者は３割近く減少しています。その上に高齢化が進行しているという状況です。本当に赤字が続くと、農業を続けていけれないということになってしまうんじゃないかというふうに思います。
今回の補正では、１２１経営体が基礎になっておりますけども、結局５年間の保険金額の変動がありますわね。先ほどおっしゃった青色申告した場合の５年間の。そうすれば、この経営体が変動することもあり得る。そうすると、今回の内容は補助率の３分の１で上限１０万円、１回限りということですが、一方で３年に一度保険料率の改定がこれはされますよね。
次に、１３番の収入保険加入促進事業は収入保険制度の加入促進を図るため新規加入者の加入金を補助する事業で、１経営体につき２万円を補助するもので、補助金として７６万円を計上しております。なお、この事業も令和３年度当初予算で５款１項５目農業振興費に収入保険農家負担軽減負担金として７６万円を計上しておりますが、こちらに組み替えるため全額減額いたします。 交付金事業の説明は以上でございます。
それから、畜産増頭対策ですけれども、そちらについては、補正のときにも説明させていただきましたが、計画よりも６頭の減で、６経営体の農家さんが取り組んでいらっしゃるんですが、増頭対策で増やすはずだった頭数よりも６頭減になったことによるものがその理由でございます。 ○議長（前田 栄治君） 町田議員。 ○議員（５番 町田 貴子君） 失礼しました。これはコロナ関連ではなかったかも分かりません。
これは３年間で取り組む事業でございますけれども、２年目の継続した取組を行う農家が３経営体あります。それから、新規の取組を行う経営体が１経営体ございます。それぞれのプランに対しまして、県３分の１、町６分の１で事業費の２分の１までを支援するものでございます。 次に、２つ飛んで産地パワーアップ補助金でございます。９，４４８万６，０００円を計上させていただいております。